名古屋市のスケートクラブのコーチが２００８年４月、自宅で教え子の当時１３歳の女子中学生に暴行をした事件で、強姦(ごうかん)致傷罪に問われた元コーチで無職酒井康資被告（５８）（名古屋市瑞穂区）の判決が２１日、名古屋地裁でありました。
佐々木一夫裁判長は「コーチの立場を悪用して性的暴行を加えた卑劣で悪質な犯行」と述べ、懲役７年（求刑・懲役８年）の実刑判決を言い渡しました。
公判で弁護側は「明確な物証もなく、合意によるもの」と主張していましたが、判決は「母親に被害の実態を伝えるなど性的被害を受けた女性の行動としては自然で、女子中学生の診療記録から性的暴行を受けたことは明らか」としました。さらに、「妻や女子中学生の母親がそばで寝ている中で行われており、大胆で悪質。反省も全くしていない」と、酒井被告を厳しく批判しました。
群馬県伊勢崎市の郵便局で１８日、白昼に刃物を持った女が約１００万円を奪う強盗事件が発生しました。
女は車で逃げましたが、局員が投げたカラーボールが車に命中。目印となって伊勢崎署員が約１時間１０分後に発見し、緊急逮捕しました。
同署の発表によると、強盗容疑で逮捕されたのは、伊勢崎市田部井町、無職伊藤充枝容疑者（３９）。
同日午前１１時１５分頃、同市豊城町の伊勢崎豊城郵便局で、白いマスクをしてサングラスをかけ、ジャンパーのフードをかぶった伊藤容疑者が、カウンター内にいた女性局員（３７）に刃物を突きつけ、持ってきた手提げバッグを示して「金を入れろ」などと脅しました。伊藤容疑者はさらに女性客（７６）を羽交い締めにして「金を出せ」と脅し、女性局員が金庫から差し出した現金約１００万円を奪い、軽乗用車で逃げました。局内にいた女性局員３人と客２人にけがはありませんでした。
伊藤容疑者が郵便局の前に止めてあった車に乗り込んだ際、局長代理の女性局員（５３）がカラーボールを投げ、車後部に命中。
１１０番を受けて緊急配備についた署員が午後０時半頃、約３キロ離れたコンビニ店の駐車場で、後部の左下がオレンジ色に染まった白い軽乗用車を発見。伊藤容疑者が容疑を認めたため緊急逮捕しました。「借金に困ってやった」と話しているといいます。
同署幹部は、カラーボールを命中させた女性局長代理について、「早期逮捕につながり、大手柄だった」と感謝していました。
リクルートは１６日、国内企業４４００社を対象とした２０１１年春の大学生と大学院生の新卒採用計画の調査結果を発表しました。それによると、１０年春に比べ「減らす」と回答した企業が９．３％だったのに対し、「増やす」は５．５％にとどまりました。２年連続で「減らす」が「増やす」を上回っており、新卒採用は厳しい"氷河期"が続く見込みです。
「減らす」と回答した企業の割合は、米国発の金融危機の直撃を受けた前年調査の１５．７％から６．４ポイント低下しました。ただ、前年と「変わらない」と答えた企業は４８．４％で、前年調査より２．２ポイント減少。「わからない」の回答が３６．６％と、０７年の調査開始以来、最高の数値となり、現段階で多くの企業が採用計画を立てられないでいる実態が浮き彫りになりました。
厚生労働省は９日、新型インフルエンザワクチン接種後の副作用報告で、初めて１０代の死亡例があったことを明らかにしました。死亡報告は８日までに６４件あり、未成年は初めてです。
死亡したのは山口県内の男性で、免疫機能が自身の組織などを攻撃する自己免疫性疾患などの持病がありました。１１月２７日にワクチン接種を受けた際に腹痛とだるさを訴え、４日後に勤務先から体調不良で帰宅した後、嘔吐（おうと）して死亡しているのが見つかりました。死因は調査中。
主治医は、腹痛などはワクチンの副作用で起きた可能性がありますが、接種と死亡との直接の関係はないと判断しているといい、厚労省が開く専門家会議で詳細を調べます。
米大リーグ、ヤンキースのジラルディ監督は２日、同球団からフリーエージェント（ＦＡ）となった松井秀喜外野手と再契約した場合、来季も指名打者（ＤＨ）の中心として起用する意向を示したと、チームの公式サイトより発表されました。
ヤンキースは選手の高齢化が進み、来季はベテランを交互にＤＨに据えるという見方もありますが、同監督は「松井を週に５日使っても、今季は他の主力を休ませられた。このやり方が気に入っているし、きわめて重要だと分かった」と話しました。
藤井裕久財務相は27日の閣議後記者会見で、急速に円高・ドル安が進み、一時1ドル＝84円台を付けた外国為替市場に関し、「G7（先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議）で何らかの声明を出すことも臨機応変な対応の一つだ」と述べ、G7緊急声明の可能性に言及しました。菅直人副総理兼経済財政担当相も会見で「景気の下押し要因となりかねない」と強い懸念を表明し、今後、政府として対応策を検討していく意向を明らかにしました。
日本リサーチセンター（東京）がまとめた調査によると、
鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、
比較的所得の低い層では貯蓄や生活費に使う、
高所得層では塾通いなどに充てるとする回答が目立ちました。
日本リサーチセンター（東京）は
「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」
と指摘しています。
子ども手当を使うかとの設問には、
世帯年収1000万円以上の77．3％が「使う（たぶん使う）」
としたのに対し、
300万円未満では58．1％が使うと答えたものの、
「使わずに貯金する（たぶん貯金する）」も41．9％に上りました。
